社会資本計画見直しに着手 来夏にも閣議決定
住宅新報 2010年8月10日 号 2面
国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会・交通政策審議会合同総会を開き、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しに関する有識者を交えた議論をスタートした。今後、社会資本整備審議会計画部会での議論を通じ、早ければ、11年夏にも新重点計画を閣議決定したい考えだ。
7月26日に開かれた合同総会で国交省は、重点計画の見直しの論点例を提示。主に、社会資本整備の将来的なビジョンの提示の必要性▽人口減少や少子高齢化、深刻な財政状況の観点から計画をどう進めるか--が掲げられた。
審議に参加した委員からは、治水と都市計画や交通政策とコンパクトシティなど、インフラとまちづくりをはじめとする他分野との融合を踏まえた検討を求める声が上がった。













