ひと リノベ住宅は積極的な選択肢 設立1周年を迎えたリノベーション住宅推進協議会の広報担当 木内 玲奈さん
住宅新報 2010年7月27日 号 2面
中古住宅市場の活性化を目的としてリノベーション住宅推進協議会が発足したのが昨年の7月。
「当初は、50社集まるといいねと言っていた」会員数は、発足式に約100社が集まり、現在270社まで増えた。想定を大幅に上回るペースだ。この1年間で地方部会も大阪、名古屋、九州と次々と発足。近く広島でも立ち上がる。取材依頼も格段に増えた。「リノベーションに対する関心の高さを実感している」という。
協議会の発起会社の1つでもあり、早くからリノベーション事業を展開してきた会社、リビタの広報を務める。現在、リビタと協議会、両方の広報業務を忙しくこなす。
「リビタは新しい仕組みにチャレンジしている企業。協議会には様々な会社が集まり、リノベーション住宅の品質の標準化、普及を目指している。両方の広報に携わることで相乗効果が生まれている気がする」と楽しそうだ。
コーポラティブハウスのコーディネーターの経験を持つ。土地探しから設計、建設まで入居予定者をサポートしていく仕事だ。「認可関係や住宅ローンなども含め、住まいづくりの一連の流れに携わった経験が今の仕事にとても役立っている」
新築住宅に携わっていたからこそ、情報量の違いなど中古住宅が置かれている環境も分かる。
これまで、中古住宅を買ってリノベーションすることは、新築を手に入れられない場合の代替手段として見られがちだった。「しかし、これからのユーザーにとってはむしろ、当たり前、積極的な選択肢になるのではと期待している」。実は、自分でも中古物件を購入してリノベーションしたいと考えているところだという。その方が自分の住まいとしての愛着が深まるという声も多い。
もっと一般消費者に協議会のリノベーション住宅に対する理解を深めてもらうため、今後はインターネットを使った情報提供にも力を入れる。
供給側とユーザー、両方の視点を持った広報としてリノベーション住宅の魅力を伝えてくれそうだ。
(井川
弘子)
