内閣官房　「総合特区制度」で意見公募

　内閣官房・地域活性化統合事務局は7月20日、政府・新成長戦略に基づき、創設予定の「総合特区制度」に関する意見募集を開始した。同制度は、地域の責任ある戦略や民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かして、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置などをパッケージ化して実施するもの。この制度設計に向け、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置などについて、地方公共団体や民間法人、NPOなどを対象に、9月21日まで意見を募集する。

　意見は、同事務局総合特区提案募集担当、電話03(3539)2089まで。

　総合特区制度は、国際戦略総合特区(仮称)と地域活性化総合特区(仮称)を想定。国際特区は、国際競争力を持つ大都市などが対象、地域特区は全国での展開を予定している。