市街地　未利用地再利用を促進へ　今年度内に方向性整理　国交省

　国土交通省は人口減少や空室率の上昇を背景に増加する市街地の空き家や未利用地、遊休地などの有効な再利用に向けた方策の検討を行っている。7月22日に開かれた都市計画制度に関する専門の小委員会(社会資本整備審議会都市計画部会都市計画制度小委員会)で、有識者を交えた議論を開始。今後、市街地の中心部やその他のエリアなど、それぞれの条件下でどういった再利用が適しているかなどを整理。「遅くとも年度内までに基本的な方向性をまとめたい」(都市・地域整備局都市計画課)考え。その後、制度改正などに向けた具体的な議論を続ける方針だ。

　未利用地などの再利用を巡っては、これまでも地域ごとに町家再生やコンバージョン、工場跡地の公園化など個別的に取り組まれてきた。国交省はこうした取り組みを、社会・産業構造変化に伴う全国共通の施策分野と捉えることも必要ではないかとして、このほど検討を始めた。