6月・契約率　4年10カ月ぶりの高水準　近畿圏も回復基調に

　不動産経済研究所の調査によると、6月の首都圏のマンション契約率は前年を13.7ポイント上回る83.9%。05年8月の89.1%以来4年10カ月ぶりの高水準を記録した。

　今年に入ってから契約率の回復基調がはっきりと表れており、1-6月まですべての月で好調ラインの70%を超えている。価格の底値感、税制などのバックアップ、マンション供給の増加、買い控え層の始動など、様々な要因の重なりが影響したようだ。不動産経済研究所では、今後もこの傾向は継続しそうだと分析している。

　供給戸数は、前年比66.6%増の5130戸。千葉県以外すべてのエリアで2ケタ以上の伸びを示した。東京都区部90.2%増(2292戸)、東京都下132.9%増(587戸)、神奈川県54.3%増(1517戸)、埼玉県55.4%増(376戸)、千葉県10.1%減(358戸)だった。

　平均価格は4694万円で前年比3.3%上昇。1平米単価は64.1万円(同1.4%上昇)。東京都下エリアの価格の大幅上昇は、武蔵野市で分譲中の高額マンション「吉祥寺レジデンシア」(売主=興和不動産ほか)が影響した。

　販売在庫数は5481戸で前月比190戸の減少。前年比だと2447戸減っている。

　7月の供給については、前年を1600戸程度上回る4800戸前後を予想している。近畿圏の契約率3カ月連続70%超

　首都圏同様、供給戸数が60.7%の大幅増となった近畿圏では、3カ月連続で70%以上の契約率(76.9%)を確保した。「回復基調に入ったと思われるが、もう少し様子を見ないとはっきりとは言えない」と同研究所ではとらえている。

　平均価格は3398万円で前年比3.6%下落。1平米単価は48.6万円(同3.6%上昇)だった。大阪市部で価格が下がったのは、1平米単価30万円台の低額マンションが数物件供給されたことと、狭めの物件が供給されたことによる。

　販売在庫は前月を134戸下回る4098戸。7月の供給予想は、前年を550戸程度上回る1800前後。