よく分かる不動産証券化とビジネス活用(37)　不動産証券化の現状と将来展望(8)　田辺信之

　99年6月から連邦準備制度が金融引き締めに転じると、原油価格の高騰、ITバブルの崩壊などの要因によって、米国経済は調整局面に入ります。REIT市場も、90年代後半のREIT株の大量発行による需給バランスの悪化に加え、ドットコムブームなどによるIT株への投資家の資金シフトなどの影響によって、99年2月に上場したPrinnacle

　Holdingsを最後に、約3年間にわたり、新規上場が全くない状態に陥りました。

　その後、連邦準備制度による金利引下げと減税の効果もあって、米国経済は01年11月には景気後退から抜け出し、再び成長軌道に乗ります。オフィスビル市場でも需給が逼迫ひっぱくし、賃料も上昇に向かいます。REIT市場も不動産市況の回復に加え、ハイテク株暴落後に投資家が分散投資を志向したこと、金利低下によってREITの利回りが魅力的なものとなったことなどから再び活況を呈します(第4次REITブーム)。04年には過去最高の93年に次ぐ約80億ドルの資金を株式市場から調達し、06年のREITの平均利回りは35%に達しました。