賃貸経営で要望事項 良質な賃貸ストックを 全国賃貸住宅経営協会
住宅新報 2010年7月20日 号 5面
民間賃貸住宅経営者約1万3000会員で組織する全国賃貸住宅経営協会(川口雄一郎会長)はこのほど、10項目からなる23年度重点要望事項をまとめた。賃貸住宅経営者が良質な住宅ストックを確保、維持できる諸制度の創設、現行の税体系の見直しなどが必要とし、今通常総会で各制度に関する要望事項10項目を決定。各要望は次の通り。
(1)民間賃貸住宅への助成金及び補助金の拡大(2)民間賃貸住宅への家賃補助対象者の拡大(3)民間賃貸住宅の空室情報の被災者支援への活用(4)公営住宅へのPFI方式導入(5)民間賃貸住宅の防犯対策強化(6)賃貸住宅居住安定法(案)に関連する要望2項目(1)正当な債権回収業務の範囲の明確化(2)居住支援協議会の積極的な活動による住宅セーフティネットの構築促進(7)家賃への消費税課税反対(8)一般貸家住宅に係る割増償却措置の復活(9)賃貸用建物のリフォーム関連税制の創設(10)バリアフリー促進税制の賃貸住宅への適用拡大。
