任意売却専門会社　普及に尽力、コンサルも　ライビックス住販

　任意売却を専門とする不動産会社、ライビックス住販(横浜市青葉区、木原洋一代表)。景気低迷下で増加する住宅ローン破たん者の受け皿として、実績を伸ばしている。

　任意売却(以下、任売)とは、債権者(金融機関など)と債務者との合意に基づき、競売にかけずに対象不動産を一般市場で売却することを指す。

　債務者にとって(1)一般相場に近い価格で売却でき、少額の残債務で済む(2)売却に伴う費用や仲介手数料、マンション管理費の滞納分などが原則として債権者側から支払われる、など競売と比較してメリットが多い。一方で債権者は、競売よりも早期に多額の資金回収を見込むことが可能になる。

　この任売制度を広めることが同社の狙いだ。具体的な業務は、住宅ローン破たん前後の債務者から相談を受け、金融機関などの債権者と、少額返済や返済期間の延長について交渉する際のアドバイスを無料で行う。専任媒介契約の締結後は同社が債権者とやり取りし、残債処理や引っ越し代のねん出を含め折衝する。同社の収益となる仲介手数料は売却代金の中から債権者より配分されるため、依頼者の費用負担はゼロとなる。

　同社は2年前から任売専門業者として事業展開し、これまで300を超える案件を手掛けた。現在は月に100件前後の相談が寄せられ、年々増えているという。

　だが、「やはり競売開始決定の通知が届くと、混乱しそのまま放置してしまう人が多い」(木原氏)のが現状。弁護士に相談したうえで自己破産を選ぶケースもあるが、「突然の自己破産は債権者側からしてもやり切れない。お互いの感情に溝ができてしまう」(木原氏)事態も起こり得る。その意味でも、双方の合意のもとで進める任売は有効だと話す。

　一方では任売の敷居を下げるため、不動産業者に実務ノウハウを提供するコンサルティング業務も行っている。「業者にとっては事業の柱を増やし、より幅広い層のユーザーを取り込むチャンス」(木原氏)。

　認知度向上と人材育成の両面から、任売の間口を広げていく考えだ。