フラット35S人気続く　10年度第1四半期　前年比5倍が申請　優遇策やベース金利低下が影響

　住宅金融支援機構によると、4-6月までのフラット35の買取申請戸数は3万7043戸だった。対前年同期(1万3538戸)比で2.73倍。このうち、省エネ性などに優れた住宅を購入する場合、金利優遇が受けられるフラット35Sは、2万9307戸で前年同期(5643戸)比5.19倍だった。

　増加の背景には金利優遇の拡充がある。政府の経済対策により、10年2月15日の資金受け取り分から、10年内の時限措置として金利引き下げ幅を1.0%(当初は0.3%)に拡大。2、3月の買取申請戸数から急増した。

　これに加えて住宅金融支援機構は、ベース金利も低下傾向にあり、ここ数年では最低水準(最低で2.32%)であることなども増加している背景と見ている。