防災まちづくりで指針　地方公共団体へ　国交省　今年内にとりまとめ

　国土交通省は、地方公共団体が防災の観点でのまちづくりを推進するためのガイドラインを整備する。7月13日に開いた社会資本整備審議会都市計画部会の安全・安心まちづくり小委員会(委員長=浅見泰司・東京大学教授)で、それに向け、有識者を交えた議論を開始した。ガイドラインには、地震や水害など各災害の危険が想定される個所を示した都市防災リスク情報マップ(仮称)の整備方針などを盛り込む方針。今年中の取りまとめを目指す。取りまとめ後、地方公共団体などにガイドラインを提示。「まちづくりの現場で都市部局と防災部局の連携を促すような指針を示したい」(国交省)考えだ。

　国交省は、国内で震度6以上の地震の発生や、記録的な集中豪雨による浸水被害の頻発を背景に、災害に備え、発生時にも被害の少ないまちをいかに作っていくかを大きな課題ととらえている。

　そうした防災のまちづくりを巡っては、同小委員会が09年6月に中間取りまとめを実施。具体的な推進策の方向性として、リスク情報の明確化や周知▽リスク情報を活用した都市の将来像の検討▽将来像を踏まえた都市構造への誘導--などが盛り込まれた。

　これを受けた、今回の小委員会では、施策を更に具体化し、地方公共団体が防災の観点を取り入れたまちづくりを推進する際に活用できる指針を最終取りまとめとしてまとめる。

　中でも、指針の要素の1つとして盛り込む都市防災リスク情報マップ(仮称)は、防災まちづくりを進めるうえでの基礎情報になるとして重要視する。各種災害による被害想定や避難場所などが示されたハザードマップとは異なり、都市の脆(ぜい)弱性を把握し、予防や災害を減らす観点から作成し、まちづくりに活用するものだ。

　具体的には、地盤の揺れや液状化、活断層、火山噴火、洪水など自然災害に関する情報や地形・標高や都市計画図、人口分布、防災拠点施設などの都市に関する情報を整理したものを想定。一般に公開するほか、各公共団体が都市の問題個所を抽出し、都市の将来像の検討につなげられるようにしたい考え。

　指針の中では、一定の整備方針などを提示。それを踏まえ、地方公共団体がそれぞれ地域特性に合ったマップを作成、活用することを期待している。

　そのほか、指針では防災まちづくりの先進事例などを盛り込む方針だ。