存在感増す中国人宿泊客　ニッセイ基礎研　需要の落ち込み補う地域も よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第114回>　不動産証券化の現状と将来展望　有識者に聞く　東京証券取引所上場部アセットファイナンス担当課長　横田　雅之氏

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、不動産投資レポート「中国人宿泊者数の動向-ビザ発行要件緩和で高まる宿泊需要」(金融研究部門不動産投資分析チーム・竹内一雅主任研究員)をまとめた。人口減少、少子高齢化が進む日本で、中長期的な不動産投資に悲観的な見方が広がり始めているが、ホテルセクターのうち海外旅行客を対象にできるセグメントについては、日本の人口要因や宿泊行動の低迷などの影響を緩和できる可能性があり、同時に海外、特にアジア諸国の人口増大や所得増大による宿泊需要の拡大がこの先も期待できるとしている。

　レポートはまず、07-09年の海外からの延べ宿泊者数を『宿泊旅行統計』で分析した。その中で主な国籍別で宿泊客数が増加した国は中国だけで、2年間で17%増、37万人増加したという。同期間には韓国、香港、台湾、アメリカが軒並み減少。09年には中国人の構成比は12%から18%へと増大していることを指摘。

　都道府県別で中国人宿泊客が多く宿泊しているのは、北海道、首都圏(東京、千葉、神奈川)、東海(山梨、静岡、愛知)、関西(大阪、京都、兵庫)地域で、おおむね増加傾向にある。北海道と千葉県では中国人の増加が、総数の減少を大幅に補っており、外国人宿泊者に占める中国人旅行者の存在感は増大しつつあるとしている。