「社説」　新成長戦略の「総合特区制度」　具体策に早期取り組みを

　政府が閣議決定(6月18日)した新成長戦略。優先的に取り組む21の政策を「国家戦略プロジェクト」とし、その中に、大都市の国際競争力強化や全国地域の活性化を視野に入れた「総合特区制度の創設」が盛り込まれた。都市の活性化が今後の経済成長にとって重要な位置付けであることを示している。◇不動産業界も評価

　新成長戦略について不動産業界からは「経済成長のエンジン役を担う大都市の整備を対象に『国際戦略総合特区』の創設が盛り込まれ、高く評価したい。今後、政治主導の官庁横断的な取り組みで、具体的で有効な施策として結実するよう期待する。民間ディベロッパーとしても成長の担い手として最大限努力していきたい」(岩沙弘道・不動産協会理事長)という期待の声も挙がっている。

　新成長戦略の中では「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の『選択と集中』を最大限活かす」ものとして総合特区制度の創設を位置付けた。