地方都市など　再開発ビル再生へ　国交省　法改正や支援制度拡充検討

　国土交通省は地方都市の再開発ビルなどの再生を円滑化する、関連法の改正や支援制度拡充の検討を進める。中心市街地の衰退や建物躯体・設備が老朽化するビルが増えていることなどを背景に、このほどビル管理者や自治体へのアンケート、ヒアリングを通じて実態把握を実施。再生に向けて検討すべき方策をとりまとめた。今後、このとりまとめを踏まえ、実現可能性などの観点から、検討を続ける方針。実際の法改正や制度拡充に向けては、「中長期的な課題になる」(国交省)と見ている。

　再開発事業によるビルは、多数の地権者が共同で建設し、区分所有している形がほとんど。そのため、大規模改修や建て替えなどは、権利者の合意形成が大きな課題となる。このほど全国の再開発ビルの管理運営組織・会社などを対象に行ったアンケート(回答は931件)でも、回答したビルの約半数が「関係権利者の合意形成」を再生に当たっての問題点に挙げたという。

　こうしたことから、関連法の改正を含め、合意形成を支援する仕組みや所有権を一元化する仕組みなどを検討していく考えだ。