長期ローン供給支援　当面は必要　検討会報告書

　国土交通省は7月6日、10年1月から行っていた「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。報告書でも、住宅金融支援機構の組織の在り方に関する意見が挙がっている。

　具体的には、MBS(今週のことば)や住宅ローンを担保とする債券市場の混乱や長期固定ローンの金利上昇を避けるために、「会社更生法を適用除外とする必要がある」と指摘。これについて国交省は、現在進めている組織見直しの成果を踏まえた後、法制的にそうした仕組みが構築できるかを見極めつつ、検討する方針だ。

　同時に報告書では、長期固定ローンの供給支援に関しても言及。現在は、MBS市場が育成段階であるため、当面は同機構による証券化が必要としつつ、成熟段階に至った場合、公的関与の在り方の見直しが必要とした。