住金機構組織を見直し　年内メド基本方針　ガバナンス強化など

　国土交通省は、住宅金融支援機構の組織の見直しを進める。独立行政法人の組織見直しを巡っては、6月に蓮舫・行政刷新担当大臣が当面の進め方を提示した。年内をメドに基本方針、年度内をメドに詳細な制度設計を実施するとしており、国交省もこれに沿って実施。金融市場に動揺を招くことがないよう配慮しつつ、ガバナンス強化などを行う方針だ。

　ガバナンスの強化に当たっては、仙谷由人・行政刷新担当大臣(当時)の下、設置された「独立行政法人ガバナンス検討チーム」が示した提言を参考に行う。同提言では、理事会を常設機関として設け、重要事項の意思決定権限は理事会の議決を要するとすること▽理事の任命権を理事長に専属させないようにすること▽監事の権限を強化すること▽所管官庁からの独立性を確保するとともに、自律的かつ公正な運営を実現すること--などとしている。