DCF法関連などに課題 国交省 鑑定評価モニタリング 09年実施分
住宅新報 2010年7月13日 号 1面
国土交通省はこのほど、09年度に実施した証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングの結果について、その課題を公表した。
まず、「全体としては概ね適正に行われていた」としているものの、一層の改善を行うため、次の課題が認められたとしている。
具体的には、(1)DCF法における運用収益等の査定などにかかる記載の説明力など、鑑定評価書の品質の向上、(2)鑑定評価額についての理解の促進、(3)鑑定業者内部における鑑定評価に対する独立性の確保、(4)証券化対象不動産に係る不動産鑑定業者、不動産鑑定士等に関する情報開示。













