アーバンコーポ　「流動化」にスポンサー　事業譲渡　会社は清算へ

　民事再生法の適用を申請していたアーバンコーポレイションはこのほど、東京地方裁判所に「再生計画案」を提出した。

　それによると、ビルや賃貸住宅などの流動化事業と、本社のある広島を起点に展開する住宅事業についてそれぞれ別々のスポンサーを選定。各スポンサーに対して、事業譲渡の方法によって事業を承継させる方針だ。対象とならないマンション事業などその他の資産については、10年10月までにすべて売却し再生債権者への弁済にあてる。

　流動化事業については、極東証券の子会社を中心とする投資スポンサーが、中央三井信託銀行からの協力を得て事業譲渡契約を結んだ。一方、広島の住宅事業については、地元の銀行や証券会社数社のファンドが出資する会社に譲渡する。