企業の理念を聞く　常日頃(42)　ソフト・ボランチ社長　藤本淳二　業界のIT活用を支援　管理業の標準化にも一役

　賃貸管理システム「PMボランチ」が主力。不動産業界に特化したITコンサルティング会社として成長を続ける。会社は今年8年目だが、システム導入社数は大手・中堅を中心に約150社に達する。「不動産賃貸業は地域によって慣習が異なる。ITで業界の標準化にも貢献したい」と全国を飛び回る藤本社長。多忙な時間を割いてもらい、近況を聞いた。

　--PMボランチのユーザー企業は。

　「当初はファンドのPM会社が多かったが、最近はAM会社や、一般の賃貸管理会社にも広がっている。そこで賃貸管理会社向け機能を強化したリニュアル版を開発した。

　--改善のポイントは。

　「賃貸管理業務はとても煩雑。入居者との関係だけでも賃貸契約、契約更新、解約精算業務などがある。クレーム内容や対応記録も管理し、設備を修理すれば修理業者への支払い、オーナーへの請求などが発生する。もちろん、入居者への請求、入金管理も必要。そうした一連の業務スケジュールを把握するための機能を強化した」

　--管理戸数が1000戸を超えるとコンピュータ管理が不可欠と言われる。ファンドや大手の賃貸市場参入を可能にしたのがITということか。

　「それでも賃貸管理はオーナーとの個別の取り決めもあるし、地域によって慣習が違うなどイレギュラーな要素の多い業務だ。そのためシステムのカスタマイズが必須だ」

　--ソフトをパッケージにして売るだけではユーザーの満足は得られないと。

　「我々の仕事は顧客が要望するシステムを提供することだが、一方で業務の仕方や中味について提案するコンサルティング能力も求められているのではないか」

　--管理システムは業務の効率化が目的。その開発・研究を担う企業の提案は貴重だ。不動産業に特化することになった経緯は。

　「ソフト会社に勤務していたとき、ファンドのPM会社と交流があって、要望を聞くとを作成するのが大変という話だった。そこで、AM会社に提出するレポートが簡単に作れるシステムを開発したら売れるのではないかと考えたのが独立したキッカケだ」

　--今後の新規ユーザー開拓は。

　「ファンド物件だけでなく、最近は一般オーナーの物件を管理している会社でも、オーナー向けサービスとしてPMレポートを提出する傾向が強まっているのでチャンスだ。もう一つは賃貸仲介業向けシステムも開発した。PMボランチと合わせて使ってもらうと、業務をより効率化できる」

　--社名の『ボランチ』の意味は。

　「舵とかハンドル。ITコンサルティングを通じて、不動産業の標準化に少しでも役立つことができればと考えている」

　(本多

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