「主要国の相続・贈与税制」　今後の論議に役立つ1冊　住宅総合C

　(財)日本住宅総合センターはこのほど、米英仏独と日本など8カ国の相続・贈与税制についての研究書「相続・贈与税制再編の新たな潮流」を刊行した。同センターの海外住宅・不動産税制研究会(座長、中里実・東大大学院教授)の研究成果をまとめたもので、主要先進国の譲渡所得課税、流通課税制度の研究に続く第3弾となる。

　相続税は各国の夫婦観、家族観を背景とした相続制度と密接に結び付く一方、課税方式も遺産課税方式と遺産取得課税方式という異なる基本理念があるなど、研究テーマは多岐にわたる。本書は、相続財産における住宅・不動産の位置付けの重要性、所得税・流通税・資産税などとの関係も視野に入れて、各国の制度を研究したもの。最終章では各国別の制度を横断的に比較し、相続・贈与税制の世界的な潮流を総括的に俯かんして、課題などを提示した。

　我が国での相続・贈与税制の見直しなどが取りざたされ始めたが、今後の議論に大いに役立つ1冊だ。