都市再生・住宅関連重点に　税制改正へ基本方針　不動協、改正検討9項目

　不動産協会(岩沙弘道理事長)は7月2日の理事会で、11年度税制改正に向けての基本的な課題と検討9項目を決めた。

　まず、基本的な課題では(1)住宅・都市分野の成長のために、国際競争力の強化、生活インフラとしての良質なストック形成、低炭素型都市の創出を、(2)税制の抜本的改革に向けて、消費税率に引き上げ検討の際は住宅購入者の初期負担の軽減への配慮を求める。