鑑定協会レター　『企業会計のための時価評価』　場面を網羅した「必携書」

　(社)日本不動産鑑定協会財務諸表に係る鑑定評価対応特別委員会は10年6月、住宅新報社より「企業会計のための時価評価-財務諸表のための価格調査に関する実務指針-」を発刊した。本書の内容は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」、「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」(通称「価格等調査ガイドライン」)及び「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」や、企業会計基準委員会の最新の企業会計基準及び適用指針等を踏まえた、不動産鑑定士が順守すべき実務指針ともなっている。また、企業会計のための時価評価の場面を網羅(ら)した内容ともなっているため、企業における財務担当者必携の書ともいえるのではないだろうか。○新たな評価業務概念

　国土交通省は、今般、企業会計のための時価評価(財務諸表のための価格調査)として「原則的時価算定」と「みなし時価算定」なる評価業務概念を新たに創設した。

　「原則的時価算定」とは、原則として不動産鑑定評価基準にすべて則った鑑定評価(一部例外あり)を指し、「みなし時価算定」とは、原則的時価算定以外の評価業務を指すが、いずれも不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項に定める不動産鑑定士の排他的独占業務である。