全宅連・業態調査(全国版)　賃貸系業務へシフト　賃貸管理は12%超に倍増

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、会員社の「業態調査結果概要」(全国版)をまとめた。同調査は、国民の利益の増進に寄与し、宅建業の健全な発展と円滑・的確な会務運営に資する情報収集として実施しているもの。都道府県宅建協会傘下の全会員業者10万2886社(09年4月時点)を対象にアンケートを依頼し、回収業者数は2万816社、回収率20.2%だった。調査時期は10年1-3月末。

　不動産業務別の売上高比率をみると、売買仲介、売買、開発を行っている割合の合計が10ポイント超減少した一方、賃貸仲介・管理の割合が8.3ポイント上昇していることが分かった。

　特に賃貸管理は、前回の6.1%から12.6%に倍増。売買や売買仲介の大手の寡占化が進む中で、地域に根ざした賃貸仲介・管理に収益源をシフトしている様子がうかがえる。

　業務別の内訳(カッコ内は前回=94年度調査)は、売買仲介36.9(43.3)%、賃貸仲介20.1(18.3)%、売買16.1(18.8)%、開発4.0(5.7)%、賃貸管理12.6(6.1)%、賃貸10.3(7.9)%だった。

　行っている業務内容別で割合の多いのは売買仲介業務が87.6%でトップ。以下、賃貸仲介77.9%、賃貸管理(他者所有物件の管理)60.8%、売買58.7%、賃貸41.7%、開発28.3%と続いた。売買仲介・売買は住宅地・中古住宅を取り扱っているとした回答が特に多かった。

　一方賃貸仲介は、貸アパート・マンションが83.7%、貸家74.7%のほかに駐車場59%、貸店舗58%、貸ビル・貸事務所も51.5%に上った。また賃貸管理では貸アパート・マンションが83.9%と最多だったが、サブリース63.8%、ビル・事務所51.1%、工場倉庫43.1%店舗41.7%なども比較的多かった。

　賃貸については、67.4%を占めた貸アパート・マンションを中心に、店舗33%、工場倉庫32.2%、ビル事務所27%、その他貸土地・貸用地などのその他も35.2%あった。

　中小業者の長期的な課題となっている「後継者問題」についても聞いた。

　最も多かったのは「現状では検討していない」34.9%だったが、「承継予定者がいる」28%、「自分の代で廃業を考えている」16.3%、「予定者がいない」12.8%、「既に承継している」5.9%などばらけた結果となった。