公益化へ機関会議を改革　全宅連・全宅保証通常総会　総会議決権者を47会長に

　全国10万2000業者を会員とする全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会の通常総会がこのほど開かれた。両団体共に11年度に公益社団法人認定申請を行う計画にしており、申請に向けて取り組んできた事業見直しと組織改革も今期仕上げの年となる。改選期でもある今総会では、伊藤博全宅連会長の続投が決まり、傘下の都道府県宅建協会のうち20協会では会長が交代。公益社団化仕上げの年度に新体制で臨む。

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月28日に都内で通常総会を開き、公益社団法人移行認定申請に向けた組織改革を含む10年度事業計画を決定した。同時に両団体の役員改選に伴う会長選出では、共に伊藤博会長の再任を決めた。

　公益社団申請を翌年度に控えた今期の全宅連の事業計画は公益目的、共益目的及び法人業務の3分野で構成。公益目的事業は、(1)不動産に関する調査研究・情報提供(2)不動産取引等啓発事業(3)不動産に係る人材育成事業の3事業が柱。共益事業となる会員等への業務支援事業では、都道府県協会の組織基盤強化事業の検討、実施、中小企業等の分野確保対策、関係団体の諸事業への協力などに取り組む。