賃貸保証制度協議会　「居住安定法」対応に全力　「セーフティーネット支える」

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の賃貸保証制度協議会は4回目総会を7月21日都内で開き、賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた10年度の事業計画などを決めた。なお、7月1日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長(リクルートフォレントインシュア社長)へ交代したのに伴い、5人の新運営役員が決定した。

　宗会長は就任あいさつで、「賃貸居住安定化法、管理会社の任意登録制度の導入に加え、より使いやすい制度設計を目指して厚生労働省が検討を進めている住居安定のための住宅のセーフティーネットに相当の予算がついたことも極めて大きな出来事だ。セーフティーネットの仕組みを支える家賃債務保証業という我々の位置付けを認識しながら活動していかなければならない」

　また、「今期は居住安定化法に対してどのように対応していくのかを柱に据えて事業に取り組んでいく。各社個別に対応を考えるのではなく、会員が知恵を出し合って、共通認識のもとで効率よくかつ適正に協議会全体で法案に対応していく。また施行段階で全社が登録を完了している状況が重要だ」と今年度の重点課題を示した。