コミュニティ活発で適正管理 国交政策研究所が報告書
住宅新報 2010年7月6日 号 2面
国土交通政策研究所はこのほど、08-09年度に行ったマンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究の報告書を公表した。管理組合を対象に行ったアンケートなどを通じて、コミュニティと維持管理の関係などをまとめた。
アンケートは全国の分譲マンション管理組合3150件に対して実施。1094件の回答を得た。この調査では、あいさつなど日常的なコミュニケーションが多いほど、組合運営上の課題を抱えにくく、かつ課題に対応しているという結果が示されている。
コミュニケーションの程度別に、組合運営上の課題として多くの組合が挙げる「組合活動に無関心な区分所有者の増加」が課題になっているか調べると、コミュニケーションの程度が「低い」組合は53.8%が「課題を抱えている」と回答。一方、程度が「高い」組合で、「課題を抱えている」組合は、30.6%にとどまった。同様に、「区分所有者の高齢化」について、コミュニティが活発なマンションは52.2%が「支援・対応あり」と回答。活発でないマンションでの「支援・対応あり」は15.4%だった。
