賃貸の新潮流　ニーズと向きあう(上)

厳しい環境が生むニューモデル

　今年は賃貸業界にとって大きな変革の年になりそうだ。継続扱いの家賃債務適正化法案は年内成立の公算が高い。日本賃貸住宅管理協会が導入を正式表明した「めやす賃料表示制度」は今秋スタートする。また、賃貸管理業者の登録制度創設も控えている。空室増加、賃料下落など、足もとの市況は依然として厳しいが、事業環境の変化が新たなビジネスモデルを生み出してもいる。ユーザーニーズに真正面から向き合う試みが市場の変革を予感させる。

　春の賃貸シーズンが終る頃毎年決まって不動産会社から聞くのが、「今年も客足が悪かった」「来店客が減った」という話だ。だが首都圏のある賃貸仲介管理会社の部長はこれに異論を唱える。