アパマンショップ　集合住宅の普及促進　社会貢献で大臣表彰　地デジ

　アパマンショップグループの『キャンペーン』展開が注目だ。このほど同グループの「地デジキャンペーン」が社会的に意義のある事業活動として評価され、総務大臣表彰を受賞した。約9カ月の間に打ち出したキャンペーンは10企画に上り、業界に新しい風を起こしている。大村浩次社長に狙いを聞いた。

　集合住宅の地上デジタル放送対応を推奨する事業活動が、地デジ対応促進と入居者、管理者双方の意識改革に大きく貢献したとして、アパマンショップホールディングス(大村浩次社長)が6月1日、「電波の日・情報通信月間記念中央式典」で総務大臣表彰を受賞した。同グループは昨年から、「地デジ部屋あるあるキャンペーン」と称して、地デジ対応のフルハイビジョン液晶テレビを設置した「地デジ部屋」の入居者募集を全国で大々的に展開。賃貸物件サイトでは地デジ対応を検索条件に加え、ウェブサイトからの問い合わせ客に対し地デジテレビをプレゼントするなどの地デジ化促進に向け、一連のプロモーションに取り組んできた。

　「グループを挙げたキャンペーン活動の第一歩として取り組んだ『地デジ普及』が国から高い評価をいただいたことは、我々グループはもちろん賃貸業界にとっても大変意義がある。賃貸業界は長らく情報誌や看板、インターネットに頼った集客活動を続けてきたが、他業界のようにマーケティングやセールスプロモーションに戦略的に取り組むことができれば、我々のビジネスはもっと発展、拡大が望める好例となった」と、大村社長はキャンぺーンの意義を語る。