よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第110回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 長島・大野・常松法律事務所弁護士 三上二郎氏(3)
住宅新報 2010年6月15日 号 3面
内部管理態勢の整備を
疑念避けるスポンサー取引も(田辺)
J-リートなど不動産ファンドに対して、証券取引等監視委員会が検査に入り、コンプライアンスを含めた内部管理態勢について問題点を指摘している事例が散見されます。(三上弁護士)
