住宅瑕疵担保履行法の資力確保 98%の事業者が「保険」 国交省調査
住宅新報 2010年6月15日 号 2面
国土交通省は6月10日、住宅瑕疵担保履行法に基づく初めての基準日(10年3月31日)での資力確保の届出手続きの状況を明らかにした。
それによると、初基準日の届出対象となる09年10月-10年3月に新築住宅を引き渡し、届出を行った宅建業者6202社のうち、97.9%に当たる6071社が保険への加入を選択した。一方、保証金の供託を選択したのは75社(1.2%)、保険と供託を併用したのが56社(0.9%)だった。ただし、宅建業者が引き渡した戸数ベースで見ると、全13万659戸のうち、6万8916戸(52.7%)が供託で、保険加入は6万1743戸(47.3%)だった。
これらの要因について国交省は、財閥系の大手など一部が供託を選んだことや、保険を選んだ中堅などのマンションの引き渡しが少なかったことなどを挙げている。
また、国交省では、資力確保に関する届出や資力確保自体を行っていない事業者の把握に向けて、サンプル調査を検討中。見届けなどが発覚した場合、「適切な指導を行うと共に、悪質な事案には厳正な対応をしていく予定」(国交省)としている。
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住宅瑕疵(かし)担保履行法では、新築住宅を引き渡す宅建業者などに保険か供託による資力確保を義務付け。併せて、半年に一度(3月31日と9月30日)の基準日ごとに資力確保状況の届出を求めている。違反した場合には、新規売買契約の制限など罰則規定が定められている。
