規制改革分科会1次報告書案　区分所有法・借地借家法見直し　問題提起に留まる

　政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)はこのほど、第一次報告書・案をまとめた。検討の中間段階で対処方針の1つとして掲げられていた区分所有法の建て替えなど決議要件の見直しや、借地借家法上の更新拒絶・解約の正当事由に建物の老朽化や耐震性を明示するなど、既存建築物の建て替えや改修を促進させる規制改革は、法律所管の法務省の合意が得られず、問題提起するにとどまった。今後、行政刷新会議に提出したうえで、閣議決定を目指す。法務省

　「建て替え促進への寄与乏しい」

　同分科会は4月30日、規制改革に向けた中間段階での対処方針を提示。建て替え・改修の円滑化に向けて、区分所有法の決議要件や借地借家法上の正当事由制度の見直しの必要性に言及した。