揺れる構造変革　住宅はどこへ向かうのか(中)　中古市場活性化の意義　新築という概念は重要か

　日本の総人口は既に減少を始めているが、首都圏1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)の人口は2015年までは増加する見込みだ。今年発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、10年の3505万人から15年には3519万人にまで増加し、その後20年には3502万人へと減少する。

　このため、分譲マンションを供給しているディベロッパーの間では、首都圏の年間販売戸数について今後5年間は「かつての8万戸は無理としても、6万-7万戸はいくのではないか」という強気の見方も少なくない。首都圏への人口流入は、主に働き場を確保するための移動だから住宅需要の強い年代層と見ることができる。

　これに対して、需要はあまり減らないとしても、対象が新築から中古にシフトする傾向が強まると見ている人たちもいる。なぜか。中古は新築よりも安いからである。