日本不動研　日中韓で不動産シンポ　東アジア市場　「繁栄と安定」へ

　日本不動産研究所(五十嵐健之理事長)は6月3日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで「東アジア不動産マーケットの繁栄と安定に向けて」をテーマとした日中韓国際不動産シンポジウムを開いた。

　各国の代表的な鑑定機関である同研究所、韓國鑑定院、中国土地評価師協会が協力・連携の一環として開催。国土交通省、韓国国土海洋部、中国国土資源部が後援した。各国の不動産鑑定士・評価師、不動産投資関連の専門家などが多数出席した。

　シンポジウムは各国代表者のあいさつの後、各国基調講演、それを基にしたパネルディスカッションで構成。同研究所証券化プロジェクト室長・御旅屋徹氏、韓國鑑定院調査企画部長のクォン・ヨンシッ氏、中国土地評価師協会常務理事のイェン・シュウドン氏がそれぞれ各国の不動産市場の概要と現状、投資家動向などについて報告した。

　なかでも最も注目を浴びたのが中国市場。日本、韓国と比べ市場は急拡大の途上にあるためだ。

　投資エリアは大都市から中小都市へ、投資対象も住宅だけでなく商業不動産開発などへ広がり、多様化していると言われる。

　また、中国の不動産価格高騰はバブルではないかとの質問について、イェン氏は「ある程度バブル的要素はある。日本のバブルと似ており、警戒している。ただ、上昇が激しいのは北京や上海などの大都市の住宅で、他の都市や業務用不動産などの上昇はそれほどでもない」としている。

　また、08年のリーマンショック後の需要停滞期、中国でも不動産投資信託(REIT)の導入が検討されたが、「まだ正式に決まっていない。導入されるとしたら需要の低迷期ではないか」との見方を示した。