47宅建協会　通常総会　19協会で新任会長　公益社団申請に向け正念場

　今期役員の改選期となった全宅連傘下の47都道府県の通常総会が、5月末ですべて終了した。会長が確定した46の宅建協会のうち19協会が新任会長に交代。一部を除いた各宅建協会は、11(23)年度に公益社団化を申請する見通しで、準備の年となる今期の事業運営に新体制で臨む。

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)傘下の47都道府県の宅建協会が、5月末で通常総会の日程を終了した。役員改選期にあたる今年の通常総会では、27の宅建協会で前期会長が再任され、19の宅建協会で新任会長が誕生。6月10日に会長を選出する新潟県宅建協会を除く46の協会で会長が決定した。全宅連を含むほとんどの宅建協会が公益社団法人への移行申請を任期中の23年度中に計画する中、公益化に向けた体制整備、執行部の若返りなどで会長の顔ぶれが大幅に変わった。任期は2年。

　各地域の会長改選を見ると、最大会員数を誇る東京都宅建協会で選挙が行われ池田行雄・東京都宅建協会会長の続投が決定。愛知県宅建協会では、全宅連の会長を兼務してきた伊藤博・前(愛知県宅建協会)会長に代わって山田美喜男会長が新任で選ばれた。