不動産価格指標を整備　国交省が提供主体に　金融・土地政策で活用

　国土交通省は、金融政策や土地政策などマクロ経済政策での活用を主眼にした不動産価格指標の整備を推進する。過去、長期の経済停滞を引き起こしてきた不動産バブルを抑制することなどを目的に、取引価格動向が把握できる環境を整える。6月2日には専門の研究会を発足し、検討をスタートさせた。今後、研究会での議論を通じて、10年度内に指標に求められる要件や作成方法などを取りまとめる予定。11年度には指標を試作し、12年度からの試験運用を目指す。指標の作成・公表は国交省が主体となる考え。12年度メド

　試験運用目指す

　不動産価格動向の把握は、サブプライムローンによる金融危機を背景に、その促進が国際的にも重要視されている。現在、欧州委員会で統計を担当するユーロスタットを中心に、国際的に比較可能な住宅価格指数の作成に関するガイドライン(国際ハンドブック)を作成中。既に1次草稿が出来ており、11年5月をメドに最終草稿が完成される見込みだという。