支部新年会　支部長あいさつ

地域振興事業を柱に

　黒田眞吉・東京都宅地建物取引業協会港区支部支部長

　不動産業界も厳しい中にある。会員間の情報交換を密にし、ご近所にご愛顧いただけるような「地域一番店」を目指し、地域の貢献に努めていこう。本部・支部共に、教育・研修事業には引き続き多くの予算を計上する予定になっている。これらは消費者保護と、地域振興事業が大きな柱となる。ハトマークのシンボルのもと、心を1つにして頑張っていこう。不況時こそチャンス

　杉浦富夫・東京都宅地建物取引業協会江東区支部支部長

　「不況の時こそビジネスチャンスがある」と言うように発想の転換をしていきたい。09年の江東区は、(1)押上の第二東京タワー(2)砂町にイトーヨーカドーが出店(3)オリンピックを誘致した場合、メーンが江東区に集中する--など、好材料がある。オリンピックを誘致できるように不動産業者も協力したい。公益法人改革に尽力

　小早川勝一・東京都宅地建物取引業協会墨田区支部支部長

　今年は、丑年だけに大きなことが起こるのではないかと考えている。その1つとして、新しい公益社団法人の認定に向け、本部・支部一体の改革が本番を迎える。業界の社会的な評価を上げるため、認定に向かい尽力していく。364社の力を結集

　荒岡正則・東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部支部長

　追い風あり、向かい風ありの不動産業界だが、今年は大きな向かい風になる。しかし、都心部とは違って葛飾区は、住宅供給に関して購入しやすい土壌だ。総勢364社の葛飾区支部の力を結集して、今年1年を頑張っていこう。体力・知力高め備えを

　長沼卓司・東京都宅地建物取引業協会新宿区支部支部長

　経済学者の言葉に「経済は人の心の関数である」とある。どんなにいい政策や様々な事業を推進しようとしても、マインドが必要であるということだ。人々の心が盛り上がるまでには時間が掛かり心配だが、協会では支援事業を強化していく。この不況をいいチャンスととらえて、会社の体力、知識、教養を高めて、今後に備えてほしい。ネット環境構築に着手

　小林勇・東京都宅地建物取引業協会北区支部支部長

　今年は苦難の年だろう。会員の数が減らないよう、支部の営業環境を整備していきたい。昨年から取り組み始めた、インターネットの環境を作りたい。年度内の着手を目標にしている。また、協会として、一般法人か公益法人かの方向については、皆さんの意見を聞き、生き残るためには公益法人を目指し、認定を受けられるよう進めていく。誇りと情熱を持って

　長瀬勝男・東京都宅地建物取引業協会北多摩支部支部長

　大変な年明けとなったが、都宅協は新会長の下、改革を進めてきた。まだ半年だが会員の目線による開かれた協会になってきた。理事会も審議を深め、民主的な協会運営が進められている。米国発の金融不安で業界は非常に厳しいが、我々協会員は大手にはない地域密着が武器で、誇りと情熱を持ってこの不況に対応していこう。常に目的意識を持って明日に向かって常にチャレンジをする。この1年を頑張っていこうではないか。宅建経営塾の活用を

　上原邦男・東京都宅地建物取引業協会国分寺国立支部支部長

　不景気の時は、しっかりと足元を見つめ直すべき。消費者保護が盛んに言われている今日、不動産業界への規制や法改正も毎年のように新たに出ている。協会での研修は本部2回、支部2回のほか、宅建経営塾などの機会を設けている。ぜひ活用してもらい、不動産のプロとして専門知識を身に付け、レベルアップを図っていこう。知恵絞り不況脱出を

　田村勍一・東京都宅地建物取引業協会西多摩支部支部長

　時代は今、アメリカ発の世界的な金融不況のまっただ中にある。我が国もその影響を受けて企業が減産体制になり、特に派遣社員や契約社員などの人員削減が社会問題になっている。しかし悪いことばかりにとらわれず、事実は事実として理解し、そのうえでできる限りの知恵を絞り大不況を一緒に乗り切ろう。人とのつながり大切に

　添田信次郎・東京都宅地建物取引業協会調布狛江支部支部長

　昨年後半から景気は厳しい状況だ。会員が一つの輪となり、協力し合うことで状況は良くなるだろう。平成23年度には公益法人の申請をしようと努力している。皆さんの協力をお願いしたい。人とのつながりを大切にしてネットワークを築いていこう。近隣支部との連携も

　齊藤隆一郎・東京都宅地建物取引業協会府中稲城支部支部長

　会員の協力のおかげで支部事業がスムーズに遂行され大変感謝している。平成23年の公益法人化達成に向け、事業計画、予算案などを決議し進めていく。また、近隣の支部と連携し、会員のため活動していきたい。力を合わせ税制の延長を

　加藤由己・東京都宅地建物取引業協会町田支部支部長

　今年、租税特別措置法の延長が切れると、登録免許税や不動産取得税が増額となる。延長が実現するよう、業界をあげて力を合わせ、安心して仕事ができるような環境を整えたい。当団体は、平成23年を目途に、公益社団法人に移行させる方針だ。公益法人になることで団体のブランドが確立し、消費者から評価される団体になれる。手続きに協力をお願いしたい。団結で難局対処

　佐藤誠・神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部支部長

　日本は不良債権処理がようやく終わったと思ったら、またしても大きな波にのみこまれることになった。全企業が地球規模の不況に巻き込まれているが、地球で発生した不況は地球人で解決できるはず。川崎北支部も一致団結してこの難局に対処していきたい。情報を基に仕事を

　松中秀司・神奈川県宅地建物取引業協会川崎南支部支部長

　金融危機から厳しい状況に立たされているが、終戦当時と比べればまだよいと考えたい。不動産業は決して捨てたものではない。手数料は賃貸でワークシェアリングしても数万円になる。情報を基に仕事をすることが重要である。地域を引っ張る自覚で

　水嶋正夫・神奈川県宅地建物取引業協会湘南支部支部長

　景気低迷による会員数減少の問題などもあるが、退会者の歯止めをかけるよう、協会への一層のご支援・協力をお願いしたい。不動産業界は地域を引っ張っていく業界であるという自覚を持ち、新たな気持ちで取り組んでいきたい。プラス思考で活性化

　坂本久・神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部支部長

　協会では金融庁や県知事と意見交換をし、各種緊急要請を行っており、今後も続けていく。また、新体制の中、会費の値下げなどを行い、無駄を極力省く努力をしている。これからも今まで考えもしなかった新しい発想で更なる改革をしていく。プラス思考で、業界を盛り上げていこう。共に不況を乗り切ろう

　松永智太郎・千葉県宅地建物取引業協会松戸支部支部長

　支部長に就任して約8カ月、滞りなく前支部長から引き継いだ業務をこなせたことは、会員の協力のおかげと感謝している。昨年から続く不況は回復までにまだ相当な時間がかかるようで我々にも厳しい状況が予想される。また協会として、公益法人移行という課題もある。会員と共に乗り切っていこう。会員支援会社を準備

　佐藤紀一・千葉県宅地建物取引業協会東葛支部支部長

　不動産は基礎的な資本であり、安定化することが景気回復につながる。税制や融資の緩和策もあり、この不況をチャンスととらえ、乗り切っていこう。支部事業として会員支援の会社立ち上げを準備している。会員からの出資で、物件の共有、業務の合理化などを進めていく。支部運営一層の強化

　八代勝・千葉県宅地建物取引業協会市川支部支部長

　昨年、会員の皆様には支部への協力などについて、大変感謝している。米国発の不況がこの1年で回復することを願うと共により一層、支部運営について尽力していく。地域に求められる業者に

　桜井俊彦・千葉県宅地建物取引業協会千葉支部支部長

　厳しい不況だが、千葉支部は一丸となって、地域に必要とされる不動産業者として、消費者の需要に応えなくてはならない。千葉市をはじめ、千葉宅協及び業界団体と連携して、支部の事業を進めていく。しばらくの辛抱だ

　蓬田憲司・千葉県宅地建物取引業協会船橋支部支部長

　昨年来の金融不安の嵐が続いており、建設、不動産の動きが昨年に比べて30%しかなく危機感を持っている。不動産の取引が昨年の半分である。不動産が良くならないと、社会も景気が良くならない。今回の税制改正で、住宅ローン減税は期待以上に良い結果が出た。すぐには反映しないだろうが、もうしばらくの辛抱である。会員の向上のためお互いに助け合いながら、希望を持っていきたい。難局を共に乗り越えよう

　長尾徳信・千葉県宅地建物取引業協会東葉支部支部長

　私たちは今まで、バブル崩壊など様々な難局を乗り越えてきた。しかし現在は100年に1度と言われる経済不況で特に厳しい状況だ。ただ、この先の見えない厳しい状況を信頼と絆で結ばれているパートナーの皆様と共に乗り越えていきたいと思っている。また、昨年12月に公益法人制度に係る法律が施行した。千葉宅協もパートナーの意見を聞きながら、公益法人を目指していきたい。結束して乗り切ろう

　菅谷登・埼玉県宅地建物取引業協会大宮支部支部長

　景気は、昨年の秋頃から悪くなっており、日本丸は荒波にのまれている。我々はこの業界を何とかしていこうという強い結束のもとやっていきたい。公益認定の是非を問う

　木ノ内諭・全日本不動産協会東京都本部世田谷支部支部長

　協会では公益法人認定を申請することで予算を計上し、理事会に提案され、可決された。しかし、この間の理事会の議論を見てみると、認定されることが大前提になっているのではないかと思う。協会は会員の会費あるいは入会金によって運営しているため、事業はすべて会員支援である。本来の全日の事業を考えると、認定を取得する必要があるのか、皆さんもよく検証してほしい。立川など8市の経済担う

　辻浩一郎・全日本不動産協会東京都本部多摩北支部支部長

　リーマン破たん後、100年に1度の大きなうねりが日本経済を包んでいる。東京都本部も全体で7000社を超え、当支部はその中で立川を含めた8市の大きな経済を担っており、今年も皆さんと共にがんばりたい。