各団体が新年会　愛知宅協・全日東京

会員支援を強化

　愛知宅協

　愛知県宅地建物取引業協会(伊藤博会長)は1月21日、名古屋市内のホテルで新年会を開いた。あいさつに立った伊藤会長は、税制改正大綱や住宅・不動産業活性化のための緊急対策について触れ、「高く評価している。ねじれ国会での審議という心配はあるが、とりあえず先行きに明るい材料が出て来たので、あとは我々がそれをどう生かして頑張るかということになる」と述べた。

　協会運営については、「不動産業界の厳しさが、まだ当分続くと予想されており、愛知県宅地建物取引業協会では、特に会員の業務支援策をさらに強化する」と述べた。

　また、「200年住宅構想をはじめとする今後の国の土地住宅政策、少子高齢化、また消費者ニーズの高度化、多様化ということや公益法人改革への対応など、当面の課題が山積している。引き続いての支援をお願いしたい」と協力を呼び掛けた。好調な入会更に強化

　全日東京

　全日本不動産協会東京都本部は1月20日、帝国ホテル(千代田区)で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った川口貢本部長は「4月から12月までに約400社が入会した」と堅調な状況を発表し、今後も会員増強を図る方針を示した。

　そのほかの課題として、公益法人改革、住宅瑕疵担保履行確保法などへの対応を挙げた。

　また、「16年夏季オリンピックの開催地が10月に決まる。東京への誘致の支援をお願いしたい」と協力を求めた。

　来賓のあいさつでは石原慎太郎東京都知事がオリンピックの東京への招致活動について触れ、「ぎりぎりの段階まできた。開催しようという都民の声と支持率が大事だ」と述べ、支持を訴えた。