不動産売却企業は最少に 公表65社で2799億円 TSR調べ 09年度東証上場企業
住宅新報 2010年6月1日 号 7面
東京商工リサーチ(TSR)の調べによると、09年度に国内不動産(固定資産)を売却した東京証券取引所1部、2部上場企業は68社。前年度(84社)比16社減で、93年の調査開始以来最少となった。会社情報の適時開示ベースに基づくもの。
減少要因はリーマンショック後の不動産市場低迷が響き、取得資金調達難で有力な買い手が減少したこと。また、固定資産譲渡での信託受益権の売買はなかった(前年度3社)。不動産証券化市場の規模縮小を映した。不動産市場の本格回復には時間を要すると見られ、保有資産の効率的運用や財務体質強化のための固定資産譲渡を制約するため、今後の経営計画への影響が懸念される、という。
09年度の売却土地総面積は公表56社合計95.9万平米で前年度(73社、90.7万平米)比5.6%増だったが、売却面積1万平米以上は18社(前年度27社)にとどまった。売却面積トップはセイコーホールディングス(HD)の14.1万平米。以下、田崎真珠(13.9万平米)、三菱製鋼(11.1万平米)、住友軽金属工業(10.4万平米)などの順。
