建築確認の運用改善　6月1日スタート

　建築基準法に基づく、建築確認手続きの運用改善が6月1日から始まる。07年の建基法改正による審査期間の延長などが、昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして、確認審査の迅速化や申請図書の簡素化に向け、建基法施行規則などを改正施行するもの。

　これにより、確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行審査を実施。約70日とされる現在の審査期間の半減を目指す。併せて、申請図書について、構造計算概要書を廃止するほか、建築設備に関する申請図書の簡素化を行うなどする。

　前原国交相は5月28日の会見で、「住宅着工は依然低水準だが、少しずつ明るさが見えてきていると市場関係者から聞いている。今回の運用改善により、更にその後押しをしていきたい」と話した。