戸建住宅地を低炭素化　UR　省CO2条件に土地譲渡

　UR都市機構は郊外の戸建て住宅地の低炭素化を推進する。数カ所のニュータウンを「低炭素モデル街区」として選定。街区全体でCO2排出量を90年比70%以上削減する計画を立てることなどを条件に、ハウスメーカーなどに土地を譲渡する。譲渡先となる事業者は10年度内に公募する予定。「低炭素モデル街区」で得られた成果は全国に波及し、低炭素社会実現に寄与したい考えだ。

　なお、今回の公募に際して、特別な譲渡価格の引き下げなどは行わない方針。

　土地譲渡の条件になっているCO2削減目標値は、10年1月にURが設置した、有識者や住宅事業者などからなる「郊外における低炭素まちづくり検討会」で議論。同3月に環境省が公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」を基に試算した結果を踏まえ、70%が妥当と判断した。