家賃補助制度を検討　専門委員会設置へ　貧困・困窮者対策で　政府

　政府は、家賃補助政策を始めとする離職などによる貧困・困窮者の「居住セーフティネット」確立に向けた検討を進める。5月24日に政府・緊急雇用対策本部「セーフティ・ネットワーク実現チーム」(以下、実現チーム)がまとめた中間とりまとめでその必要性が指摘された。近く、専門家を交えた委員会を設置。緊急対策による住宅手当などこれまでの政策の検証や、諸外国で実施されている家賃補助政策の課題などを踏まえ、施策を検討する。

　同24日に開かれた実現チームの第2回会合では、国土交通省が家賃補助制度を導入した場合の検討課題を提示。支給対象の公平性と財源負担の関係▽支給期間の期限到来による滞納発生リスク--などを指摘した。

　また、欧米主要国で導入されている家賃補助の制度例も提示。所得要件などを満たす者に限られた予算制約内で支給しているアメリカでは、受給資格を持ちながら、支給を受けられない世帯も多く、不公平さが生じているほか、家賃補助に起因する家賃上昇を指摘する研究もあるという。