09年第1四半期主要都市地価 改善傾向が散見 東京、佃・月島で上昇
住宅新報 2010年6月1日 号 2面
改善傾向が散見--。国土交通省が5月27日に発表した地価LOOKレポート(今週のことば)によると、10年第1四半期の主要都市の地価は、調査対象150地区中123地区(82.0%)で下落した。一方、横ばい地区は前回調査(09年第4四半期)の5地区から25地区に増加。上昇地区も、1地区だった前回調査から2地区に増えた。景気の低迷などを背景に、08年第3四半期以降、依然として下落地区が大半を占めるものの、改善傾向が散見される結果となった。
改善傾向が、特にあらわれたのは東京圏だ。下落地区が前回調査の60地区から47地区に減少。横ばい地区(前回は4地区)が16地区、上昇地区(同1地区)が2地区になった。
中でも、東京都中央区の佃・月島地区では前回の横ばいから「3%以上6%未満上昇」に転じた。「ディベロッパーに対する金融の貸し出しが好転し、マンション用地の取引が活発になった」(国交省)ことが背景にあるようだ。また、神奈川県川崎市の武蔵小杉地区も、横ばいから「0%超3%未満上昇」に転じた。こちらは、3月に開業した横須賀線新駅の影響と見られる。
