環境貢献で容積率緩和　国交省　集約型都市実現へ検討

　国土交通省は、緑地の保全など環境貢献を評価した容積率の緩和を検討している。5月24日に開かれた社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会でその案を提示した。今後、対象地区や評価対象とする環境貢献などを議論していく。

　環境貢献による容積率緩和は、高齢化社会の到来や環境問題の深刻化を背景に目指すべき都市像として掲げられる、必要な都市機能や公共サービスが集約された都市構造「エコ・コンパクトシティ」の実現手段の1つとして提示。都市内部の有効利用と周辺部の保全を一体的に実現するため、離れたエリアの緑地保全などを評価して容積率を緩和する枠組みを中心に、制度設計を検討していく方針だ。

　検討の論点としては、対象地区▽評価対象となる環境貢献▽離れたエリアの環境貢献で認められる範囲--などが挙げられている。

　環境貢献措置を評価した容積率の緩和は、国交省・成長戦略会議がこのほどまとめた報告書でも、その必要性に言及。早期実現を目指すものとしたうえで、「大都市の枢要地区で、民間事業者の都市の成長に寄与する幅広い環境貢献の取り組みを評価して容積率を緩和する」と提言している。