レブ100会　国民新党・下地幹事長が登壇　業界活性化支援、参加者に語る

　不動産情報交流会のREB-100社の会(代表世話人・清水修司氏=SD建築企画研究所所長)はこのほど、パシフィックセンチュリープレイス丸の内で24回目となるセミナーを開催した。約260人が参加した。

　第一部・第二部で業界関係者らによる市場動向・ビジネス報告がなされた後、国民新党幹事長の下地幹郎氏が特別ゲストとして登壇。下地氏は、民主党が提唱している「消費税率10%実現」について、「もしそうなれば、景気全体が冷え込む可能性が高い。ようやく明るさが見え始めてきた住宅・不動産市場も、動きが再び止まってしまう」と指摘。「財政再建の必要性を否定することはないが、順序が大切。財政再建に取り組むのは、(今年38兆円だった)税収が55兆円確保できたなど景気が回復してからだ」とした。

　また、郵政改革についても言及し、「今の金融機関は、中小企業が苦しんでいる時に助けてくれない。個人に対しても住宅ローンを中々貸し出してくれない。これからの金融機関に求められるのは、どれだけ人を育てるお金を出したかだ」と述べ、「これらの問題を解決するための郵政改革を、ぜひ見てもらいたい」と語り、事業資金融資や住宅ローンの取り扱いの可能性について触れた。