ニュースが分かる!　QアンドA　「FRKバリューアップモデル」とは?

既存住宅流通時に点検・改修を提案

　不動産流通経営協会(FRK)が既存住宅取引の当事者である売主、買主双方に「より安心して取引してもらう」ことを目指して、5月25日から会員社を通じて提案営業を始めたのが「FRKバリューアップモデル」。仲介業者としての立場から、売主に対しては耐震診断と建物検査の実施を、購入見込み客にはリフォーム情報の提供を行うもの。取引時を活用したこの提案、定着させることはできるのか。

　デスク「ストック活用の時代背景は分かるが、なんで今なのか、という気もするが…」

　担当記者「既存(中古)住宅流通の活性化を図るための施策の一つだそうです。流通促進研究会という組織で検討してきて、取引の透明性を高めるには、取引前の住宅の検査・診断、瑕疵(かし)に対する役割分担の新たな構築、更にリフォーム情報の提供も業界を挙げての取り組みが必要と判断したと言います」

　デスク「具体的にはどう進めるのかね」

　記者「FRKが提携したのは、耐震診断・建物検査が(株)住宅検査保証協会、リフォーム情報の提供は施工店ネットワークを持つ(株)INAX。まだ、エリアは関東圏などに限られているが、態勢が整ったところから順次拡大し、提携業者も増やしていきたい考えです。料金は協会との提携ですので、個別に依頼するより割安の設定になっているようです」

　デスク「で、実際にその提案を利用している人はいるのかね」

　記者「まだ1カ月ほどで、はっきりしたデータはありませんが、幾つか提携先への問い合わせがあり、具体的に進展している案件もあるそうです。出足はまずまずといったところです」

　デスク「FRKの会員でも、三井不動産販売、住友不動産販売、東急リバブルといった大手は自前で同じようなサービスを行っていたような気がするが」

　記者「確かに、建物検査・診断(ホームインスペクション)などは10年以上前から取り組んでいるところもあるし、グループ会社と連携してリフォームを勧めていたところもある。だから、決して目新しいものではありませんが、業界を挙げてという取り組みは初めてです。これまでは売り買い双方とも現況有姿での取引が中心で、建物性能や状況を診断する例も少なく、また、買い手も住むための補修くらいはともかく、リフォームまで手が回らなかったのが現状だと思います」

　デスク「売る側は『少しでも高く』という考えがあっても、そのための建物診断や手直しまで手が回らない。一方、買い手の側も予算が限られるわけだから、快適な暮らしのための改修は後々、余裕ができてから、ということになるだろうな」

　記者「その通りですが、最近は需要者の住宅性能に対する見方が厳しくなってきました。耐震性能など住宅の安全性に対する視点もありますが、性能基準を満たすことで税制やローン金利の優遇などがあり、当然のことながら、その角度から性能にこだわる風潮もあるようです。例えば、築20年超の住宅で耐震診断を実施して耐震基準に適合すると、買主は住宅ローン減税や不動産取得税、登録免許税が有利になります。もし、満たさなかった場合は、改修して対応すれば良いわけです」

　デスク「確かに、理論上はそうなるだろうが、通常は売却せざるを得ないから売るのであって、計画的に耐震診断と建物検査を受けると売りやすいとはいっても、その時間と費用を払って売却する売主は少ないだろう。その辺はどうなんだい」

　記者「FRKなどによると、一般的には、耐震診断を売主が行う例はほとんどなく、むしろ避けてきた傾向があり、買い手からの要望があり、売主が承認した場合だけ。建物検査は、最近注目されているが、まだ数十万件の年間取引総数の中の数千件レベル。リフォームは改修イメージと予算、アフターサービス体制などの難しい問題もあり、取引とは直接的には結びついていないのが実情のようです」

　デスク「そうすると、今回の提案についてはその効用は十分理解していたが、取引現場では導入が難しかったということだな」

　記者「今回のバリューアップモデルの提案は『意義を感じてもらえるところに取り組んでもらえればいい』というスタンスですが、これを機に、大手どころも自らのサービス商品を前面に打ち出すなど、徐々に盛り上がりを見せ始めています」

　デスク「大いなる挑戦、静かな船出というわけだ。期待感があまり表に出ていないので、かえって期待できるかもしれないね」