日管協総会　登録制度見据え自主ルール策定

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)は6月24日、ホテル日航東京で会員総会を開き、同協会独自の賃貸住宅管理業自主ルールの策定などを重点項目とする22年度事業計画を決めた。

　自主ルール策定は、国土交通省が創設を目指している「賃貸住宅管理業者登録規程」に対応すると同時に、より広範囲かつ高度な管理の行為規制を自主的に行うもの。国交省の定める登録業者としてのルール順守はもちろん、更にハードルの高い独自ルール順守を会員に義務づける。このほか、管理業のアウトソーシング、専門業化に対応する目的でこれまでに発足した賃貸保証制度協議会、サブリース事業者協議会といった各種事業者の組織化について研究するほか、今秋に導入を予定している「めやす賃料表示」の普及、裁判外紛争解決制度(ADR機関)の創設、景況感調査の充実、長期優良住宅先導事業による賃貸住宅補修履歴データベースシステムの構築、オーナーセミナーの全県支部開催などに取り組む。

　3月末時点における同協会会員数は1183会員で、期中の入会166会員、退会58会員で推移。