「めやす賃料」導入へ　日管協　紛争予防と公平な競争促す

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、三好修会長)は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説明書の特約欄などに実質賃料と共に併記する。地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件など、従来の賃料表示ではわかりにくい費用も含めて、実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示す。

　めやす賃料に含まれるものは月額賃料をはじめ共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料。賃料など条件の改定がないと仮定し、4年間賃借した場合(定期借家は契約期間)の月当たりの金額が「めやす賃料」となる。

　同協会によると、「めやす賃料を表示して借主への適切な情報提供に努めることで紛争の未然防止になるほか、不動産業者間の公平な競争の確保にもつなげたい」考えだ。

　一方、めやす賃料に含まれない項目は、仲介手数料・更新事務手数料、町会費、カギの交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険などの保険料。敷引金については、敷金・保証金の償却など預かった金銭から必ず差し引くものが対象となる。

　例えば、賃料6万円、共益費3000円、敷引金ゼロ、礼金1カ月、更新料1カ月で契約期間2年の場合、支払い合計を期間48カ月で」割った6万5500円が「めやす賃料」となる。

　7月からは、全国各地で会員に向けた研修やオーナーへの説明に取り組む。不動産情報を取り扱うインターネット、配布図面、情報誌などを手がける複数の大手関連企業とは既に、広告記載についてほぼルールを決定しているという。

　同協会にはサブリース系の大手管理会社も多く所属している。このため、秋の導入開始と共に「めやす賃料」を併記した入居募集が一気に広まる可能性がある。また他業界団体などにも積極的に導入を働きかけていくことで、更なる普及拡大を目指す考えだ。