孤立化を防ごう　新潟県宅建協会　独居の高齢者見守り　県が2月を強化月間に

　新潟県宅地建物取引業協会(志田常弘会長)は、新潟県と協定を結んでいる「民間賃貸住宅に居住する高齢者の見守りに関する覚書」に基づく活動を強化する。新潟県がこのほど2月を「高齢者見守り強化月間」に設定したことを受けたもので、会員への周知徹底を更に図るなど、高齢者の孤立死を防ぐ。

　県が2月を強化月間に設定した理由は、天候が悪く、高齢者を見守る機会が減少し、一人暮らしの高齢者が孤立しがちになるため。この機会に高齢者に関わる認知症・虐待・孤立死などの問題を考え、見守りの実践を呼び掛けていく。

　新潟宅協と県との覚書は07年10月に結ばれ、会員による日常管理業務の中で、「新聞や郵便物がたまっている」「洗濯物が取り込まれていない」「本人を見かけたが衰弱した様子だった」など、1人暮らしの高齢者の異変に気づいた場合、市町村へ連絡することになっている。