ひと 隣接分野とのコラボ推進 コンサルティング一筋の日本不動産研究所常勤顧問 河野 ひろしさん
住宅新報 2010年6月29日 号 2面
もちろん、不動産鑑定士だが「鑑定評価の仕事に従事したのは、資格を取るのに必要な数年間だけだった」と振り返る。
日本不動産研究所に昭和46年入所。鑑定士登録は昭和50年。入所から約40年が経過したが、一貫してコンサルティング畑を歩き続けた。
その間には、日本不動産鑑定協会に出向もした。今は同研究所常勤顧問と、NPO法人日本不動産カウンセラー協会の副理事長を務める。
「法定再開発の仕事が長かったですね。中でも<飯田橋>は思い出深い」と話す。セントラルプラザ・ラムラが完成した都施行の再開発だったが、立ち退き交渉が最後まで難航したからだ。
平成10年頃からの行財政改革で、全国の膨大な資産、例えばその後民営化したり独立行政法人化したような特殊法人の資産評価をした時のことも忘れられない。
「一つの組織で2年-3年を要したが、それだけにやりがいのある大仕事だった」
カウンセラー協会が平成元年に、鑑定協会の中の部会として発足したときには、その中心メンバーの一人に加わる。
「20年経った今、カウンセラー協会の会員数は高齢化によるリタイアもあって減少したが、昨年10月に創設した<不動産戦略アドバイザー資格>を取得した約200人(準会員)を加えると100人増えている」V字型回復と言えなくもないと笑う。
戦略アドバイザー資格認定制度は、CREやPRE(公的不動産)業務を実践する専門家を育成するのが目的。カウンセラーの新たなビジネス分野として有望だ。「こうした高度なニーズに対応していくには弁護士、公認会計士など隣接分野の専門家を活用するコラボレート戦略が重要だ」
米国にも不動産カウンセラー協会がある。「メンバーは1100人しかいないが、そこの会員であることが極めて高いステータスとなる。日本のカウンセラー協会も実績を蓄え、公益活動にも積極的に取り組み、メンバーの社会的評価を上げていくブランド戦略を進めたい」
高い目標を持つことで会を活性化させる。静かな闘志を感じた。
趣味はゴルフ。同伴者との新たな出会いを楽しむため、メンバーコースでも、あえて1人で出かける。66歳。
(本多信博)
