環境投資「関心あり」93%に　ディベロッパーやゼネコン　ラベリング情報　利便性に課題も　国交省など調査

　社会・環境問題が将来一層重要な位置付けに--。国土交通省と国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP

　FI)がこのほど、大手を中心とした機関投資家や不動産ディベロッパーを対象に、環境に配慮した不動産投資への考え方などに関する調査を行い、レポートとしてまとめ、公表した。

　それによると、「社会・環境問題は将来一層重要な位置付けになると考えるか」の問いに対し、60.0%が「非常に該当している」と回答。「比較的該当している」(25.0%)も含めると、85%に上った。特に、ゼネコン・ディベロッパー・事業法人に絞ると94.1%が「非常に該当している」と答えた。

　併せて、「今後、環境不動産への投資を行うことへの関心」を聞くと、「関心がある」が61.7%、「やや関心がある」が35.0%。ディベロッパー・ゼネコン・事業法人では、「関心がある」が93.3%も占めた。

　これらについて、レポートでは、「自社で開発・保有を行うディベロッパーは、社会的使命として環境戦略を推進している企業も見受けられる」と追記している。

　また、「環境不動産への投資に必要な情報」を聞くと、「非常に重視する」という回答は、「規制・助成・税制メリットなどの情報」が70.5%で最多。「投資リターンに直結する」(レポート)ことが背景にあるようだ。

　一方、CASBEEなどの「環境性能評価に関するラベリング情報」は、「非常に重視する」が34.4%に留まった。知らない投資家も多く、認識している投資家からも、使いにくさに関する指摘が複数あったという。

　こうしたことから、レポートでは、「使いやすさや分かりやすさなどの条件を満たしながら、投資家間の共通言語・スタンダードとして使える環境性能評価システムの構築が重要」としている。

　調査は、大手企業やその子会社を中心に、対面聞き取りで実施。63社が回答した。