社会資本整備計画見直しなど　政策集で方向性提示　国交省

　国土交通省は6月22日、不動産投資市場活性化に向けた不動産特定共同事業法の改正(別掲参照)などを盛りこんだ「政策集2010」を公表した。今後の国交省政策全般の目指すべき方向性を示すもの。同省成長戦略会議が5月にまとめた報告書を基に作成された。前原誠司国交相は同22日の会見で、「政策集でまとめたものを11年度の概算要求に盛り込み、着実に施策を実行していきたい」と話した。

　政策集には、不特法改正のほか、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の抜本的な見直しも盛り込まれた。重点計画は今後5年間で実現するインフラ整備目標を示している。現行計画は09年3月に策定され、08-12年度までを計画期間としている。この計画を抜本的に見直し、09年9月の政権交代後、事業分野別に進めてきた公共事業の見直しの集大成として提示する考え。7月からの検討開始を予定している。